化石燃料を使う火力発電は温室効果ガスであるCO2を大量に排出してしまいます。
CO2をほとんど出さない再生可能エネルギーは、地球温暖化対策として重要な発電方法であり、
再生可能エネルギーの普及は低炭素社会の実現に貢献します。

現在の日本のエネルギー自給率は４％であり、化石燃料のほとんどを輸入に頼っております。
国外の事情によっては価格が高騰すると、経済にも悪影響をあたえる懸念があります。
国内の資源で発電する再生可能エネルギーが普及し、エネルギー自給率を向上させ、経済の安定に貢献します。

政府は2015年6月1日開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で、
2030年時点の日本の望ましい電源構成として、原子力20～22％とする原案をまとめました。
再生可能エネルギーは2013年度比で約2倍の22～24％と、高い期待を寄せております。
再生可能エネルギーは安全なエネルギー確保に必要なベースロード電源です。

再生可能エネルギーを用いた地域分散型電源の構築は、
大規模災害時の非常用電源や防災拠点の役割を担うと共に、
雇用創出や農業のブランド化など地方創生につながるものであると考えます。
我々は、地域の資源で魅力ある街づくりに貢献し、地域のみなさまとの共生を目指します。